デジタル庁のTrusted Webがオルフェの事業を採用、患者情報の流通を円滑化

　デジタル庁が、「令和4年度Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に、オルフェ（ORPHE）による「下肢運動器疾患の患者と医師・研究者間の信用できる歩行データ流通システム」を採択した。実施期間は2023年7月7日から2024年3月29日まで。

　デジタル庁により2022年に発表されたTrusted Webは、インターネットやウェブで流通、提供される情報の信頼性を担保する取り組みのこと。
　オルフェは、歩行速度や歩幅、着地角度、着地衝撃など歩行における特徴値を解析できるスマートシューズを開発。同シューズを使用し変形性膝関節症など下肢運動器疾患を持つ患者の病状を分析しており、医療現場での活用を進めるため一般医療機器に当たる歩行分析計と対応アプリケーションの開発も進めている。しかし同事業は、医療データを取得できても個人情報保護の観点からデータを第三者に共有し活用することが難しいという問題があった。そのため今回、デジタル庁が同事業をTrusted Webの実現に向けたユースケース実証事業に採択。オルフェが収集した医療データをTrusted Webが担保し、下肢運動器疾患に悩む患者と医療機関、研究機関の間における歩行データの流通が円滑化される。これにより、下肢運動器疾患における治療法の発見や医療機器の開発等といった活動の進捗が期待できるという。