そんな問題を解決してくれるのが、ミート株式会社が独自開発した“デジタル名刺”。スマホをかざすだけで相手と連絡先などを共有できる、NFC技術を活用したソリューション「MEET」です。
今回は、全国で初めて自治体職員がMEETを試験導入し、デジタル名刺として活用を始めました。
次世代コミュニケーションツール「MEET」MEETは、連絡先やSNSアカウント、ショップページなどを、デバイスをかざすだけで瞬時に共有できる次世代コミュニケーションツールです。
個人向けにカードタイプ、法人向けにシートタイプ・シールタイプを展開。それぞれオリジナルデザインで作成でき、デザインソフトが使えなくても、web上で自分だけのデザインを簡単に作成することができます。
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MEET CARDをデジタル名刺として活用カードタイプのMEET CARDは、「マルチリンクモード」「名刺モード」の2つのモードがあり、どちらのモードで相手に共有するかはMEETアプリの画面上で即時に切り替えが可能です。
マルチリンクモードでは、電話番号やメールアドレス、InstagramやLINEなど、ありとあらゆる情報を1枚に集約し、スマートな情報シェアを実現。
「名刺モード」では、名刺情報を相手のスマホのアドレス帳へそのままインポートが可能なほか、名刺管理サービスSansanやEight、Wantedly PEOPLEへの登録も簡単に行えます。表示する名刺情報はMEETアプリから簡単に編集できます。
ビジネスプラン独自のモードも実装
シートタイプには、ワンタッチで目的のページにダイレクトに遷移できるビジネスプラン独自のモードも実装。MEETにデバイスをかざすだけで、アプリや動画サイト、クーポンページなどへ直接アクセスできます。
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情報の設定・変更などはアプリで完結。タイムラグなく変更が反映され、媒体の交換や書き換えの必要がなく、永久的に活用できるところも魅力です。なお読み取る人は、専用アプリをダウンロードする必要はなく、デバイスをかざせばすぐアクセスが可能です。
自治体がSDGs実現の取り組みとしてMEETを導入今回は、香川県善通寺市が同市職員の庁外向けのコミュニケーションツールとして、7月よりMEETを試験導入しました。同市では、まずはMEETをデジタル名刺として活用し、さらに毎年大量に消費され続ける紙製の名刺を削減することで環境への配慮を図り、市のSDGｓ、ゼロカーボンシティ達成を目指します。
また8月からは市施設などにMEET（シートタイプ）を設置し、観光客向けに市のプロモーションを行うなど、さらなる活用方法を検討していく構えです。
今後、自治体の新たなコミュニケーション・プロモーションツールのひとつとしても注目が集まりそうです。
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公式サイト：https://www.meet-meet.com/
（文・miyu sato）
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