災害時への対策が少ないもの、1位は? -「耐震性の高い住宅」「通信の確保」なども

積水ハウスの住生活研究所は、9月1日の「防災の日」に向けて行った「防災に関する調査(2023年)」の結果を2023年8月3日に発表した。調査は2023年6月1日〜5日の期間、20〜60代の既婚男女500名を対象にインターネットにて実施したもの。


自然災害で不安に感じるものを尋ねたところ、「地震」(86.4%)が最も多く、次いで火災(54.6%)、暴風(台風)(48.6%)と続いた。


一方、地震への対策や備えを行っている人は65.2％にとどまった。対策をみると、「懐中電灯等の準備」、「飲料水の備蓄」、「非常食の備蓄」は半数以上の回答がみられたが、「風呂の残り湯をためておく」、「連絡方法・集合場所など、家族のルールの確認」は約2割との結果に。


また、地震対策を十分行えているかとの質問に対し、「そう思う」との回答はすべての項目において約3割と判明。「日用品の備蓄」「食料・飲料の備蓄」「安全の確保」は約3割、「停電・断水・ガスの停止・通信障害等の対策」は約2割と、自信をもって自宅での地震対策ができていると考えている人は少ない傾向がみられた。


災害時に避難所へ行くことについて「抵抗がある」(65.0%)との回答は、コロナ禍前(63.6%)とほぼ同じ水準に。抵抗ある理由を尋ねると、「プライバシーがないから」(69.5％)が最多で、次いで「避難所の衛生面が心配」(51.4％)、「避難者同士のトラブルの懸念」(43.4％)と続いた。


緊急時、避難所よりも在宅避難を選びたい(84.8%)人に、安心して在宅避難をするために必要だと思うものを尋ねたところ、「飲料水の備蓄」(79.7％)、「食料品の備蓄」(78.1％)、「日用品の備蓄」(66.0%)と、備蓄関連の項目が上位にあがった。



しかし、「実際に備えられている」との回答はどの項目においても半数以下で、特に「飲料水以外の生活用水の確保」(18.2%)、「耐震性の高い住宅」(12.3%)、「通信の確保」(10.2%)などのインフラ関連の対策は大きな課題であることがみられた。（MN ワーク&ライフ編集部）