ジャニーズ事務所、社名変更など会社運営の方針を取締役会で議論

Text by CINRA編集部

ジャニーズ事務所が9月19日に今後の会社運営に関して声明を発表した。

創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、9月7日に都内で記者会見を開いたジャニーズ事務所。藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を辞任し、元少年隊の東山紀之氏が新社長に就任すること、被害者に補償する方針であることなどが発表された。

ジャニーズ事務所のオフィシャルサイトには、東山紀之氏の署名で「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と記されている。

続いて「今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」と締めくくった。