90年代に使われていた「紺タグ」アイテムも、ユニクロが古着販売を始めた理由

　「ユニクロ（UNIQLO）」が、循環型社会を目指す取り組み「リ・ユニクロ（RE.UNIQLO）」の一環として、新たに「UNIQLO 古着プロジェクト」を立ち上げた。その第1弾として、顧客から回収したユニクロの服をリメイクして販売するポップアップをユニクロ原宿店で開催。イベント初日となった11日には、初の試みに興味を持った多くの客が来店した。1号店の出店からこれまで約40年間、大量生産のビジネスモデルを確立してきたユニクロは、なぜ古着販売に着手したのか。

　ユニクロは、2006年に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協働を開始。顧客からユニクロの古着を回収しアフリカの難民キャンプに寄贈するプロジェクトをスタートさせた。2020年に客から回収した服のリユースやリサイクルを推進するプロジェクトとして「リ・ユニクロ」を始動。2022年にはドイツ店舗でのワークショップをきっかけに、服のリペア・リメイクサービス「リ・ユニクロ スタジオ（RE.UNIQLO STUDIO）」の展開をスタートするなど活動の幅を広げており、日本国内でもグローバル旗艦店の銀座店とUNIQLO TOKYOのほか、札幌、群馬、大阪、福岡などを含む全9店舗で同サービスを提供している。
　こうした一連のプロジェクトに取り組む同ブランドは今回「服の寿命を伸ばし、より長く着用してもらうための取り組みの一つ」として「UNIQLO 古着プロジェクト」を立ち上げ、試験的にポップアップを開催した。担当者は「お客様から回収した古着を見ると、まだ着られる服がたくさんある。そんな服たちを別の必要としている方の手に届けられたらとの想いもあった」と話す。

　古着を手にする手段としては一般の古着屋やフリーマーケットのほか、メルカリといった2次流通サービスなどがあるが、ユニクロはそれらに対して品質や清潔感の担保、付加価値の提供によって差別化を図る。「UNIQLO 古着プロジェクト」で販売する古着は全て提携するクリーニング業者や東京・東雲のニット工場などで洗浄され、外部業社によって検品。リメイク商品に関しては、以前より関わりが深い小松マテーレが染色を施している。また、購入した古着には12種の好きなワッペン（500円／1個）でカスタマイズを施すことも可能だ。担当者は「洗浄、検品をしっかりと行い一定のコンディションを担保しているので、普段古着に抵抗のある方でも手に取りやすいと思う」と自信をのぞかせる。

　今回のポップアップでは常時400〜500点ほどの古着が店頭に並ぶ。中には「紺タグ」と呼ばれる1990年代後半から2000年代前半にかけて使われ、二次流通市場で注目を集めている横長の旧タグが付いたアイテムも用意されている。

　価格帯としては、染め加工をしたリメイク古着のTシャツが1990円、シャツ・スウェットが2990円、チノパンツが3990円で、洗浄したリユース古着はシャツ・スウェット・フリースが1000円、アウター・ボトムスが1500円、カシミヤニットが3000円（全て税込）。顧客から回収した古着を使用しているため商品の調達コストがかからず、低価格で提供できるのが強みだ。「今回はあくまで実験なので、お客様の反応を見ながらいくらなら手に取ってくれるのかを考えていく」（担当者）。

　ユニクロの古着の魅力として、担当者は「タイムレスなデザインであること」「これまで数多くのアイテムを展開してきたことで、似たデザインでもディテールのバリエーションが豊富であること」を挙げる。そのほか、ラグジュアリーブランドの古着と比べて良い意味で自由に着られることもメリットだといい、「自分で好きなようにカスタムするなど、気軽にファッションに組み込んでもらえたら」と語る。
　「あくまで実験的な販売である」として、今回のポップアップでのユニクロの利益の一部は社会福祉法人「渋谷区社会福祉協議会」に寄付されるが、今後は「UNIQLO 古着プロジェクト」の事業化を検討している。ポップアップ第2弾の開催を含め具体的なことは何も決まっていないとしながらも、今回のポップアップでの顧客の反応を見ながら収益化の道を模索するという。担当者は「ユニクロと古着は相性が悪いのではと思われるかもしれないが、新しい客層を獲得できる可能性は大いにある。古着を買い物の選択肢に加えることで、新品との相乗効果で売れ行きを伸ばすことができたら」と期待を寄せた。

　古着回収に関しては「ギャップ（Gap）」「ザラ（ZARA）」、H&Mといった競合他社も実施しており、H&Mは2022年にスウェーデンの公式オンラインストアで他ブランドを含む古着の販売を開始。「UNIQLO 古着プロジェクト」の成功によっては、国内でもこうしたブランドによる古着販売がトレンドになるかもしれない。