英国政府観光庁、北東アジア商談会を上海で開催

英国政府観光庁（VisitBritain）は、商談会「Destination Britain China & North East Asia」を中国・上海で、11月23日と24日に開催した。

開催は2019年以来、約4年ぶり。ニック・ドゥ・ボワ会長をはじめ、イギリス全土から54人のホテル、観光施設、デスティネーション・マネジメント会社、ツアー・オペレーターのサプライヤーが参加し、中国、香港、日本、韓国から69名のトップバイヤーと延べ約1,800件以上の商談を行った。中国のイベントに初めて参加するイギリスのサプライヤーも多かったという。

商談会のほか、スコットランド政府観光庁（VisitScotland）、英国ビザ・入国管理局（UK Visas and Immigration）などによるセミナーも実施。国際旅行市場の動向や、訪問先としてのイギリスに関する知識を高める機会となったという。

ニック・ドゥ・ボワ会長は、「2019年以来初となる、英国政府観光庁の中国での商談会を率いることは素晴らしいことであり、この非常に重要なビジター市場からの回復を後押しするタイムリーで貴重な機会である。今回のミッションは、中国・北東アジア全域の旅行業界と再びつながり、英国サプライヤーがトップバイヤーと対面で観光商品とサービス情報を提供し、新たなビジネスチャンスを探るための大きな節目となるだろう。旅行に対する需要が高まりつつある今、このイベントは我々の歓迎をアピールし、中国・北東アジアからのアウトバウンド旅行を促進する動機やトレンドについて、バイヤーから直接話を聞く貴重な機会でもある」とコメントした。

英国政府観光庁の調査では、日本発の航空便数と供給座席数は回復を続けており、予約も回復基調にあるという。2019年と比べ、予約数は約60％、供給座席数は約78％で推移しており、2026年までに新型コロナウイルス以前の水準に回復することを予想している。

2019年、日本からイギリスへの訪問者は389,000人で、総支出額は3億6,900万ポンドだった。一方で2022年の訪問者数は115,289人にとどまり、総支出額は1億6,367万ポンド、1人あたり平均は1,420ポンドだった。

日本からの訪問者の3分の2以上が25〜54歳で、日本人がイギリスをレジャー目的で再度訪れる可能性は全世界平均の63％より低い50％にとどまる一方、ビジネス目的の訪問率ははるかに高い。駐在者を除く日本人によるイギリスを他者に勧める可能性も非常に高いという。