教えて!gooでも「物流業界の2024年問題について」という質問があり、物流危機について不安を吐露している投稿は少なくない。
そこで今回は物流の2024年問題のおさらいと、先日閣議決定された物流法改正案について、富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に話を聞いてきた。
■物流の2024年問題とは
まずは物流における2024年問題が一体なんなのかを聞いてみた。
「物流の2024年問題とは、2024年4月の働き方改革関連法施行に伴い、自動車運転業務について時間外労働に上限（休日を除く年間960時間）が設定されること等によって発生する問題の総称です。具体的には、輸送可能な荷物量の減少、物流事業者の売上・利益の減少、運転業務を行う労働者の収入減少といった問題が発生するのではないかと懸念されています。荷主企業にとっても物流コストの増大などの影響がありえます」（井上義之弁護士）
ある試算によると2024年には14％、2030年には34％の輸送力不足に陥るという。
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トラック運転手について、時間外労働の上限規制以外にも変化があるのだろうか。
「詳細は割愛しますが、2024年4月から以下の変化があります。
【1年の拘束時間】
現行が3516時間→原則3300時間
【1ヶ月の拘束時間】
現行が原則293時間・最大320時間→原則284時間・最大310時間
【1日の拘束時間】
現行が最大16時間以内→最大15時間以内
【休息時間】
現行が継続8時間以上→継続11時間を基本とし、9時間が下限
【その他】
運転の中断時に、荷下ろし等の作業をせず原則として休憩をとることに」（井上義之弁護士）
トラック運転手の待遇改善と、トラックの事故件数は直結する。安全対策の強化という点で、非常に納得できる内容となっている。
■物流法の改正案
最後に物流法の改正案がどんな内容なのか聞いてみた。
「政府は前述した2024年問題に対応するため、物流関連2法の改正を閣議決定しました。改正案の主なポイントは以下の通りです。
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・荷主及び物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課す
・国は上記措置の判断基準を示し、その基準に基づき、指導・助言、調査・公表を実施する
・国は一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、取組みが不十分な場合、勧告・命令する
・特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付ける
【貨物自動車運送事業法に関するもの】
・実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付ける
・運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価等について記載した書面による交付等を義務付ける
・下請けに出す行為の適正化について努力義務を課す
・一定規模以上の事業者に対し、下請けに出す行為の適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付ける」（井上義之弁護士）
簡単に言うと、物流の効率化によって輸送力を改善し、かつ業界そのものを見直すことで、トラック運転手の待遇改善を図ろうとするのが改正案の狙いだ。
ちなみにトラック運転手の待遇改善を阻んでいるのが、運送業界の下請け構造であるといわれている。そこで改正案では元請事業者に対して、下請事業者の管理簿作成を義務付ける。
さらに荷主に運賃とは別に下請代金を請求することを求め、荷主と運送事業者には、運賃以外の役務がある場合はその内容や対価も記載し、書面での交付も義務化する。これによって荷物の仕分けや陳列など、契約にない無報酬の作業を強いられることが減るだろう。
専門家プロフィール：弁護士 井上義之 事務所HP ブログ
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記事提供：ライター o4o7／株式会社MeLMAX
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