トーンモバイルがドコモのスマホ94機種で利用可能に　「TONE IN」の狙いとは

　フリービットは2024年3月22日、ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）が運営するトーンモバイルで、「TONE IN」戦略の第1弾を発表。トーンモバイル専用SIMをNTTドコモが取り扱う94機種に挿すだけで、家族向け見守りサービス「TONEファミリー」など、トーンモバイルのサービスを利用可能にした。

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　同日、フリービット本社で開催された会見に、フリービット代表取締役社長兼トーンモバイル代表の石田宏樹氏と、フリービットTONE事業本部本部長の工藤陽介氏が登壇し、サービスと発表内容を説明した。

●トーンモバイルの欠点払拭、TONE IN戦略とは

　トーンモバイルは子どもやシニアの世代に特化したMVNOサービスで、独自の見守りサービスやシンプルな料金プランを訴求している。2024年3月現在、フリービットグループ会社のDTIがサービスを提供している。

　2021年12月22日にドコモの「エコノミーMVNO」への参画を果たして以降、TONEファミリーを合わせて契約すると、親の端末から子どもの見守りやアプリの制御を行えるなど、さまざまなサービスが盛り込まれた「TONE for iPhone」を提供している。

　そのサービスのいわばAndroid版に相当する「TONE for Android」の提供が2024年2月16日に始まった。主に子どもをターゲットとしたTONE for iPhoneのよさはそのままに、シニアユーザーにも訴求している。

　一方で、利用できる端末が限られており、既にキャリア向けに販売されたAndroid端末を持っている人も、TONE for iPhone／TONE for Androidを利用するにあたって、トーンモバイルの独自端末を新たに購入する必要があった。

　そうしたデメリットを極力払拭すべく、TONE IN戦略では、次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」の主要テーマである5G／web3の“社会実装”に向けて、トーンモバイルで培った5G／web3時代を見据えた技術やサービスを、自社以外のスマートフォンを含む幅広い機器で展開していく。

　工藤氏によると、今回の取り組みは、2024年2月1日にテストマーケティングを開始し、従来のTONE for iPhoneに加え、ドコモが2021年以降に取り扱っているAndroid全機種での検証が完了したため、正式提供に踏み切った。申込受付は全国のドコモショップ、カメラのキタムラ一部店舗、オンラインで行う。動作検証に当たってはドコモから多数の端末を借り、トーンモバイルのサービスが動作するかどうかを丁寧に検証したという。

　あわせて、端末で行う初期設定を簡易化し、誰でも扱えるようにした点もアピールする。「Play ストアからアプリをインストールした後、基本的には3つのステップで終わるようになっている。利用規約に同意し、APN設定をして、SMS認証をすれば完了する」（工藤氏）

　テストマーケティングでは、いくつか分かったことがあったという。「ファミリーオプション」という見守りのサービスは、月によっては子ども世代が「ほぼ100%設定するようになった」ことや、「子どもではない成人（大人）にも支持されるようになった」ことの他、次のようなことも把握できたと工藤氏は話す。

・いつでもカエドキプログラムなどで安価な端末をさらに安く買いたい人が多いこと

・契約時はサービスの利用については未定で、その後、トーンモバイルをミッドレンジの人気端末で利用していること

　工藤氏はドコモの売れ筋端末でトーンモバイルのサービスが使われるようになったことも明かした。ドコモショップでトーンモバイルを申し込む際、どのような端末が同時に購入されているのか、というと、「最も多いのがXperia Ace III、次いでGoogle Pixel 7a」（工藤氏）だった。「arrows WeやAQUOS wishなどのお手頃価格の端末」も選ばれやすいという。

　TONE for Androidにおける端末の同時購入と、持ち込みの比率にも違いが出たという。TONEオンラインストアでの契約（ユーザーが用意した端末を契約）が100%、ドコモショップで契約する際に端末を購入するのが54.3%、ドコモショップに端末を持ち込むのが45.7%と、新規購入に加え、いわゆるおさがり端末の持ち込み需要も「予想以上に高い」ことが分かったという。

　ドコモショップでのSIMと端末の同時購入と、ドコモショップへの端末持ち込みは、Xperia Ace IIIやGoogle Pixel 7aが選ばれており、TONEオンラインストアでSIMのみを契約する際もミッドレンジモデルが選ばれる傾向にあるという。

　さらに、これまで主なターゲットではなかった、一般的な大人（保護者など）も獲得できるようになったという。

　「2021年12月にドコモと新たな取り組みを始めるときに整理したわれわれのターゲット層を振り返ると、われわれが最も強い層が子ども。シニア向けにも健康管理機能や見守り機能を提供している。メインターゲットではない一般的な大人（保護者など）は見守ることを目的にトーンモバイルに参加していた。だが、一般ユーザー（の契約）もかなり取れるようになってきた」（工藤氏）

●スマホ上で動作するエッジ型LLMによる生成AIシステム、「freebit Edge LLM」の詳細も発表

　主な発表内容をまとめると、TONE IN戦略によって、子ども、シニア、そうではない一般的なユーザーなど、「幅広い世代のライフスタイル」に合ったトーンモバイルのサービスが利用可能になった、ということだ。

　また、スマートフォン上で動作するエッジ型LLMの生成AIシステムとして、フリービットが2024年3月19日に発表した「freebit Edge LLM」についても、石田氏が改めて解説した。

　freebit Edge LLMは通常のキーワードのデータベースなどをもとに判断するフィルターシステムではなく、スマートフォンに送信されたSNSの通知のテキストをAIが探知して危険度を判断する仕組みだ。TONEファミリーの仕組みを活用し、その危険度を見守り側の保護者に通知するシステムを構築する予定だという。

　同社によると、「こちらはまだテクニカルプレビューの段階にあり、今後アップデートを重ねていく」としている。発表段階では、通知テキストの検出と判断の対象は「LINE」「Instagram」「X（旧Twitter）」などのSNSだけでなく、SMSや「＋メッセージ」など。

　これは「フリービットが持つAIエンジンと学習方法の2つをマージ」（石田氏）したようなものになっており、「基本的にSNSのいじめや誹謗中傷犯罪被害を、データベースやキーワード型ではなく包括的に判断して、これに対する危険度を生成するようなモデル」（石田氏）だという。

　危険度は言葉ではなく文章として送られてきた場合に判断されるという。例えば、「とても簡単な作業でたくさん稼げます」という“闇バイト”で用いられる文言などが送られてきた場合、基本的には「プロンプトを生成AIに投げて、文章を含む結果を生成する」（石田氏）ような流れとなる。

　この危険度の判断の際に、外部サーバーなどに情報が送られることはなく、端末内だけで危険度を割り出すため、「SNSの通信内容が外部サーバに送られたり、保存されたりすることはない」としている。

　危険度だけでなく、さらに高精度な分析が必要になる場合は、「フリービットのデータセンター内にあるより大規模の生成AIシステムや、ChatGPTと連携して分析を行う」（石田氏）ことも可能だが、この場合は「ユーザーによる許諾の上、データが外部に送られる」そうだ。

　トーンモバイルでは、これまでも「テクノロジーによる社会問題の解決」を目指し、子どものスマホ依存や、インターネットによるトラブルを防ぐサービスも重視しており、不適切画像を検知して遮断する「TONEカメラ」を提供している。裸やそれに近い服装などAIが不適切な画像と判定した場合、画像が本体や各種クラウドサービスに保存されなくなる。

　フリービットでは、今後、freebit Edge LLMの精度向上を目的に、web3型ステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」を利用した利用者参加型の学習データの強化の仕組みなどにも取り組んでいく予定だ。