安保土地、初の在沖米軍施設＝５８３カ所の指定完了―政府

　政府は２９日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、安全保障上重要な土地の利用を規制する対象区域の第４弾として、２８都道府県１８４カ所の指定を決めた。沖縄県の在日米軍施設が初対象となったほか、能登半島地震で被害を受けた北陸電力志賀原発（石川県志賀町）も加わった。５月にも運用を始める。

　今回で当初想定していた指定を完了。対象区域は５８３カ所となった。

　沖縄県の米軍施設では、嘉手納飛行場（沖縄市、嘉手納町など）、普天間飛行場（宜野湾市）、キャンプ・シュワブ（名護市）などを指定。廃炉作業が進む東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）も対象となった。