自民党は派閥裏金事件の関係議員の処分を巡り、安倍派元幹部の下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相を1年間の「党員資格の停止」とする方針を固めた。複数の関係者が3日明らかにした。派所属議員に対するキックバック(還流)を止めなかった責任を重視した。岸田文雄首相(党総裁)は4日の党紀委員会で、二階派を含む39人の処分を決定したい考えだ。
8段階ある党の処分で、党員資格停止は3番目に重い。安倍派の有力議員「5人衆」では、事務総長経験者の高木毅前国対委員長を党員資格停止、松野博一前官房長官と萩生田光一前政調会長を党員資格停止か6番目の「党の役職停止」とする方向で調整している。二階派事務総長を務めた武田良太元総務相は党員資格停止とする案が出ているが、執行部内に異論が残る。