日米、防衛装備品の生産強化＝協議体創設、首脳会談で合意へ

　岸田文雄首相とバイデン米大統領はワシントンで１０日に行う会談で、日米の防衛産業の連携を進めるための協議体創設について合意する見通しだ。装備品の共同開発・生産体制を強化して継戦能力の向上を図り、ロシアや中国をけん制する狙いがある。日本政府関係者が４日、明らかにした。

　会談後に発表する共同声明に明記する。５月末をめどに外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を日本で開き、具体的な検討を進める方向だ。

　ロシアの侵攻を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、装備品の生産体制拡充が課題となっている。日本は２０２３年１２月に防衛装備移転三原則とその運用指針を改定。併せて、備蓄が減っている米国に自衛隊の地対空誘導弾パトリオットを供与することを決めた。協議体設置により協力の枠組みを整える考えだ。

　林芳正官房長官は４日の記者会見で、「防衛装備品の共同開発における日米の連携強化は非常に重要だ。安保上の協力を推進し、日米同盟の抑止力・対処力の強化を着実に進める」と述べた。

　◇外相・経産相同行

　首相の訪米日程も固まった。８日午後に日本を出発。１０日にホワイトハウスで首脳会談に臨む。会談には上川陽子外相、斎藤健経済産業相が同席する。同日夜には大統領夫妻主催の公式夕食会が開かれる。

　１１日に米議会で演説。その後、フィリピンのマルコス大統領を交えて初の３カ国首脳会談を行う。南部ノースカロライナ州に移動し、１２日に現地の日系企業工場を視察する。１４日午後に帰国する。