日経平均が34年ぶりの最高値をつけた。その立役者となったのは東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体製造装置銘柄だが、これらに共通するのは「トップクラスの世界シェアを持っていたこと」。であれば今から一獲千金を狙うなら、��知られざる世界王者企業��を探すべきだ！
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■米国株や全世界株を買うのは損!?
年頭に新NISAがスタートしてはや4ヵ月。これを機に株式市場に参入するビギナーが相次いでいるが、人気の投資先には全世界の株式に分散投資する低コストのインデックスファンドや、米国株インデックスに連動するファンドが並んでいる。どうやら個人投資家は日本株にあまり魅力を感じていないようだ。
だがちょっと待ってほしい。現在は超円安だ。つまり今、外国株に投資するのは、激安の円で割高な外国株を買っていることになるのだ。
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例えば同じ株価100ドルの銘柄を買う場合でも、1ドル＝100円の円高局面であれば100株1万円で買えるが、150円の円安局面だと1万5000円が必要になる。いくら有望な投資先とはいえ、よけいなコストがかかってしまうのだ。
そこで本誌は考えた。成長性や収益性で外国株に引けを取らず、かつ円安を味方につけられる国内株に投資すればムダが少ないのでは？ そんな思いつきを株式コメンテーターの岡村友哉氏にぶつけた。
「いいところに目をつけましたね。日本には、長く製造業で世界に名をはせてきた企業が多々あります。その代表例がレーザーテックや東京エレクトロンなど、日経平均株価最高値更新の立役者となった半導体製造装置企業です。
これらと同様に、極めて局所的なマーケットで世界的なシェアを持っていたり、圧倒的な存在感を持つ企業を経済産業省は『グローバルニッチトップ企業』として選定しました。最近では製造業以外にも注目株が出てきており、円安の今、こうした企業の投資妙味が増してきています」
心強いコメントをくれた岡村氏には後で銘柄選びも手伝ってもらうとして、まずは経済の現状を整理しよう。
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■円安は今後も続くのか？
為替相場はすっかり円安が定着し、直近では151円を割り込んでいる。では、その傾向は続くのか？ 「日経平均4万円」を予測する書籍を2022年に刊行し、見事的中させた投資ストラテジストの武者陵司氏に解説してもらった。
「結論から言うと、円安傾向はまだまだ続くでしょう。そのためには、現在の円安の背景を説明する必要があります。
金融政策や景気がその原因だと言われることが多いですが、的を射ていないと思います。最大の原因は、米国が『日本の復活』が必要と考えたからでしょう」
どういうことか？
「米中対立が深まる中、コロナショックによるサプライチェーンの寸断をきっかけに、米国および西側同盟国は中国から生産施設を退避させました。この流れで日本に生産拠点を呼び込み、経済を活性化させて中国に対抗させるための手段が、円安誘導なのです。
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とはいえ、ドル円の取引額は毎日1兆ドルを超えていますから、もちろん特定の誰かが介入して動かせる規模ではありません。ただ、米国における政官財のトライアングルの中で、それぞれの思惑やメリットが円安方向で一致しているわけです。
その下で、日本円から米ドルへの大きな資金の流れが起こっていると理解してください。この円安によって日本への投資を呼び込み、半導体をはじめとする日本のハイテク製造業が強化されて中国を代替する存在になるまで続くでしょう」
これに加えて、武者氏は米国の巨大な「サイバー収入」の存在を指摘する。
「米国の巨大IT企業が運営しているプラットフォームからの収入のことですね。例えばアマゾンプライムや、マイクロソフトが提供するビジネスアプリ『Microsoft 365』などのサブスクサービスが代表例です。
これらは米国企業が独占しており、ほぼ代替がないため世界中の国々に対して思うがままに課金することができるのです。欧州や日本では外国籍巨大IT企業に対しても課税する『デジタル課税』が導入されましたが、米国のサイバー収入を相殺するには不十分です」
サイバー収入は一方的に、米国に向かって流入を続ける。つまりドル買い・ほかの通貨売りが続く構図だ。こうした「ドル一強体制」は、今後10年以上は続くと武者氏は考えている。とすると、円安で恩恵を受ける日本株への追い風は当分続くというわけだ。
「すでに円安は国内大企業の業績と株価に好影響を及ぼしています。経済も株式市場の資金の流れも循環していきますから、遠からず中小型株相場が到来するでしょう」
グローバルニッチトップ企業に、いよいよ打順が回ってくるわけだ。
■次に来る半導体銘柄
世界に誇るグローバルニッチトップ銘柄をエキスパートに推挙してもらおう。株式アナリストの藤本誠之氏は、今まさにホットな分野から銘柄を挙げてくれた。
「スタートダッシュを決めるには市場のトレンド、すなわち半導体関連は外せません。北川精機は半導体のプリント基板を製造する装置に強みを持っています。
半導体といえばエヌビディアに代表される最先端技術がもてはやされていますが、北川精機にとって大事なのは、とにかく生産枚数が増えること。AIも大事ですが、それ以上に家電やEVなど、あらゆるモノがネットに接続される世界こそが同社の追い風となるわけです」
スマホにスマートウオッチ、テレビなどの家電に至るまで、われわれの生活は半導体に取り囲まれていると言っても過言ではない。同社は広島県の中国山地から世界のIoT（モノのインターネット）化を支えている。
「半導体関連ではもうひとつ、巴川コーポレーションも注目株です。半導体のチップを基板に固定するための接着テープで世界シェア9割を誇る優良企業でありながら、なんと時価総額はわずか90億円で、知る人ぞ知る存在です。
同社は2025年3月期の営業利益倍増を見込んでいますが、まだ株価には織り込まれておらず、割安です」（藤本氏）
ITではソフトウエア分野でもニッチトップ銘柄がある。スマホ向けペイントアプリを提供するアイビスだ。
「同社の『ibisPaint』は、パソコンソフト並みの描画機能をスマホ上で使えるアプリです。世界で3.7億ダウンロードを突破しており、海外売上比率は73％に上ります。女性と若者のユーザーに支えられており、ペイントアプリにおける25歳未満のユーザーシェアでは驚異の87.7％です」（藤本氏）
急速成長中ながら配当を出す珍しい銘柄で、株主還元に意欲的な点も魅力だ。
前出の岡村氏には、国が選定する「グローバルニッチトップ企業100選」から特に有望な上場企業をピックアップしてもらった。
「自動車や電車・船舶・飛行機とあらゆる乗り物で、乗務員の視界をクリアに保つガラスワイパーのゴム製造で世界トップを走るのがフコクです。約40％という高シェアで、特に自動車分野では年間生産数2億枚を誇ります」
ワイパーがうまく水をはじくには、素材からゴムの厚みや角度などに至るまで、非常に繊細な加工が求められる。微細な技術に優れる日の丸製造業のお手本のような銘柄だ。
「日本ならではの製造技術といえば、世界129の国と地域のさまざまな食品に対応できる包餡機を開発するレオン自動機も面白い存在です。まんじゅうや中華まん、クリームパンなどの、餡を生地で包む機械で世界トップを走るのと同時に、国内シェアは9割に達する独占状態となっています」（岡村氏）
このほか、藤本氏・岡村氏が推薦してくれた銘柄は表にまとめた。最後に、まだグローバルニッチトップ企業とはいえないものの、世界を席巻する可能性を秘めた�猴夙�軍�瓩鮠匆陲靴茲Α�
「マイクロ波化学は、電子レンジで使われ、物を温める働きのあるマイクロ波の産業活用を推進しています。現在開発中の、プラスチックごみ処理や鉱石からのリチウム取り出し技術が実用化すれば、世界規模でニーズが爆発することは間違いなし。未来の超成長株として期待できます」（藤本氏）
世界の投資家が気づく前に投資すれば、新NISAの非課税メリットを存分に生かせるだろう。
取材・文／日野秀規
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