皇族減少対策、本格検討へ＝ＧＷ前後にも与野党協議

　皇族数の減少対策を巡り、与野党は４月下旬から５月上旬の大型連休（ＧＷ）前後にも、本格的な協議を始める。野党各党や公明党は既に見解をまとめており、自民党も月内をめどに意見集約する方針。女性皇族が結婚後も身分を保持する案などが軸となりそうだ。

　安定的な皇位継承に関し、額賀福志郎衆院議長はこれまで、各党協議の開催に再三意欲を示してきた。９日には「大型連休前後でスタートを切れればいい」と踏み込んだ。

　政府の有識者会議は２０２１年、皇族数の確保策として(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する―の２案を併記。一方で皇位継承の具体策は「機が熟していない」と先送りした。

　野党内では、立憲民主党が「女性宮家」創設の議論を求める立場。日本維新の会と国民民主党は、男系男子の皇籍復帰に理解を示している。公明も今月、有識者会議の２案に賛同する意見書を衆参両院議長に提出した。

　出遅れ気味だった自民は、岸田文雄首相（党総裁）が３月の党大会で「皇族数確保の具体的方策を取りまとめ、国会で検討を進める」と表明。その後、麻生太郎副総裁をトップとする懇談会を２回開催した。党関係者は「有識者会議の案を尊重しつつ、月内には集約したい」と語る。

　与野党協議は、上皇さまの天皇退位を議論した際と同様、衆参議長の下に与野党代表者が集まる形式となる見通し。自民幹部は「各党ともそれほど立場に差はない。今国会で結論が出る可能性もある」との認識を示した。