内閣支持１６．６％、過去最低更新＝裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査

　時事通信が５〜８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。

　支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。

　事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で、「重すぎる」は２．６％にとどまった。

　安倍派でキックバック（還流）が継続した経緯を知ると目される森喜朗元首相による説明に関しては「必要だ」が６８．５％で、「必要ない」は１３．３％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」６．５％、「首相の属する党を支持している」３．６％の順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」３４．０％、「首相を信頼できない」２６．２％、「政策がだめ」２４．４％だった。

　政党支持率は自民に続き、立憲民主党３．８％（前月比０．９ポイント減）、公明党３．６％（同０．８ポイント増）、日本維新の会３．５％（同０．１ポイント減）と続いた。共産党は１．６％、れいわ新選組は１．２％、国民民主党と参政党はいずれも０．７％、社民党は０．３％で、教育無償化を実現する会はゼロだった。「支持政党なし」は前月比２．１ポイント増の６６．９％で１２年の自民政権復帰以降で最高となった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．４％。