林官房長官「孤立しない社会を」

　林芳正官房長官は１２日の記者会見で、１世帯当たりの平均人数が２０３３年に初めて２人を割るとの厚生労働省の推計に関し、「単身で暮らす高齢者を含め、誰もが住み慣れた地域で孤立せず、安心して暮らせる社会にしていくことが必要だ」と述べた。その上で、持続可能な社会保障制度への改革や、住民が支え合う地域共生社会の実現に取り組む考えを示した。