自公、規正法改正の協議着手＝「不記載防止中心に議論」

　自民、公明両党は１６日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議の初会合を国会内で開いた。今国会での成立に向けて与党案の作成を急ぐことを確認した。議員本人の責任も問う「連座制」導入を含め、実効性のある案をまとめられるかが焦点だ。

　自民の鈴木馨祐、公明の中野洋昌両衆院議員らが参加。鈴木氏は会合後、記者団に「論点、考え方を共有した」と説明。「（政治資金収支報告書の）不記載問題を絶対再発させないことを中心に議論していくことで一致した」と強調した。