共同親権法案が参院審議入り＝ＤＶ・虐待なら単独親権

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入を柱とする民法などの改正案は、１９日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。父母の協議で共同親権か単独親権かを選択。合意できなければ家庭裁判所が判断する。ＤＶ（家庭内暴力）や虐待などの恐れがある場合は、家裁が単独親権に決める。

　小泉龍司法相は、父母相互の「人格尊重義務」を新たに定めたことについて「別居の親権者に、同居親への不当な拒否権や介入権、支配権を与えるものではない」と説明した。立憲民主党の石川大我氏への答弁。

　改正案は自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で衆院を通過。今国会で成立すれば、２０２６年までに新制度が始まる見通しだ。施行前に離婚した人も、家裁に申し立てることで共同親権に変更できる。