規正法改正、岸田首相「自民案示す」＝来週策定、公明要求で方針転換

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日の参院本会議で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について、「わが党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、可能な限り早期に示したい」と表明した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

　首相は同日、自民の茂木敏充幹事長と首相官邸で会談し、来週早々にも党の独自案をまとめる方針を確認した。自民は当初「案を党としてまとめることは検討していない」（作業部会座長の鈴木馨祐衆院議員）との立場で、独自案を示さないまま公明党との協議に入った。

　しかし、公明の要求や野党の反発を受けたほか、衆院政治改革特別委員会の２６日開催が決まったことを受け、方針を転換したとみられる。

　公明の石井啓一幹事長は１９日の記者会見で、「問題の当事者は自民党だ。自民案をまとめる努力をぜひ強く求めたい」と強調。「（自民案を）公にすることが本来の在り方ではないか」と語った。この後、記者団に、こうした考えを茂木氏に伝えたとも明らかにした。