国民、規正法改正で独自案＝企業献金禁止は見送り

　国民民主党は１９日、独自の政治資金規正法改正案の骨子をまとめた。政治資金収支報告書への政治資金パーティー収入の記載額を２０万円超から５万円超に引き下げることや、国会議員が「政治とカネ」の問題で起訴された場合に所属政党の政党交付金を停止することが柱。

　一方、企業・団体献金の禁止は盛り込まなかった。これに関し、玉木雄一郎代表は記者団に「（与野党で）一致する見通しが立てば追加したい」と述べた。