公明、規正法改正の要綱決定＝政策活動費の使途公開

　公明党は１９日の政治改革本部会合で、政治資金規正法の改正要綱をまとめた。政策活動費の使途公開を義務付け、会計責任者だけでなく議員本人の責任を問う「連座制」強化が柱。自民党との実務者協議で提示する。本部長の石井啓一幹事長は記者団に「（自公協議で）この案が最大限盛り込まれるよう努力したい」と述べた。

　要綱では、政策活動費について、明細書を作成し、政党の政治資金収支報告書に添付することを義務化した。パーティー券購入者の公開基準は現行の２０万円超から５万円超に引き下げ、国会議員関係政治団体から一定以上の寄付を受けた「その他の政治団体」の使途公開基準を厳格化する。