「適切な対応取る」＝円安進行に、日本が表明―ＩＭＦ委

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の会合が１９日、米ワシントンで開かれた。日本政府は円安進行を念頭に、「（外国為替相場の）行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」との意見を表明し、国際社会に理解を求めた。

　会合には鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が出席。為替相場に関する表現は「場合によっては適切な対応が求められる」とした２０２３年１０月の前回会合からトーンを強めた。声明では「為替市場を含めた金融市場における変動の高まり」を指摘し、「過度な変動は望ましくない」との見解も改めて示した。