【舛添要一連載】岸田政権の命運握る「3つの補欠選挙」、野党の存在意義まで問われる戦いに…

4月16日、衆議院の3つの補欠選挙が告示された。島根1区、東京15区、長崎3区である。昨年秋に、自民党派閥のパーティ券問題が明るみに出て以来、初の国政選挙である。

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■補欠選挙とは

補欠選挙とは、議会における議員の欠員を補充するための選挙である。9月16日から翌年の3月15日までに欠員が生じた場合には、4月の第四日曜日に補欠選挙を行う。3月16日から9月15日までに欠員が生じた場合は、10月の第四日曜日が補欠選挙日となる。当選者は、前任者の残任期間を在任する。

島根1区は、細田博之前衆議院議長の死去に伴うものである。東京15区は、柿沢未途前法務副大臣が公職選挙法違反の罪に問われ、衆議院議員を辞職したことが理由である。長崎3区は、自民党派閥のパーティ券問題で谷川弥一代議士が辞職したことによる。

島根1区は、自公の推薦候補である錦織功政と立憲民主党元衆議院議員の亀井亜紀子の与野党対決である。しかし、自民党は東京15区と長崎3区には候補者を立てず、不戦敗である。東京15区は、各党派9人が乱立する。長崎3区は、立憲民主党の山田勝彦と日本維新の会の井上翔一朗の野党対決である。

自民党は、もし島根1区で勝てなければ、3区とも落とすことになる。それだけに選挙結果が注目される。因みに、法定得票数は「有効得票総数÷6」であるが、東京15区は候補者乱立で、誰もこの基準を突破できない可能性がある。その場合、再選挙となる。

 

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■政権運営に大きな影響

補欠選挙は、アメリカの中間選挙と同じような意味を持つ。アメリカでは4年ごとに大統領選挙が行われるが、その年と重複しない年に行われる連邦議員選挙や州知事選挙などを中間選挙と呼ぶ。中間選挙は、現職の大統領に対する評価の場だとされている。その評価次第で、残りの任期期間、大統領の政権運営に大きな影響を及ぼす。

米上院は民主党が多数派であるが、2022年11月の中間選挙の結果、下院は共和党が牛耳っており、ウクライナ支援予算が成立しないなど問題が生じている。

日本でも補選の結果は首相の政権運営に影響する。私が厚生労働大臣として仕えた福田政権下で、2008年4月27日に初の国政選挙である衆議院山口2区補選が行われたが、自民党候補が民主党候補に敗北した。その結果も一つの要因として、福田康夫首相は9月に退陣を表明した。

菅義偉内閣下で、2021年4月に、衆議院北海道2区と参議院長野選挙区で補欠選挙、参議院広島選挙区で再選挙が行われた。北海道2区では自民党は不戦敗、長野では立憲民主党の候補が自由民主党候補に勝った。広島では、野党統一候補が自民党候補に勝利した。

この3敗、そして8月の横浜市長選での自民党候補が野党候補に敗北するという結果を受けて、秋の自民党総裁選に立候補せず、退陣した。

 

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■岸田首相を待つもの

以上のような過去の例を見れば、今回の3つの補欠選挙が岸田首相の命運を決すると言っても過言ではない。

3敗すれば、岸田首相の下では自民党は選挙を戦えないという声が高まり、解散総選挙どころではなくなる。しかし、今年の秋に解散に踏み切るのではないかという声もある。政治資金規正法の改正ができるかどうかも、解散のタイミングを決める大きな要因となろう。

野党の立憲民主党は、泉代表の下では補選で公認候補が勝ったことは一度もなく、今回、勝てなければ、9月の代表戦で泉降ろしの風が吹く可能性がある。

支持率低迷する岸田首相が平気で政権にとどまることができているのは、野党が非力だからである。野党が一つにまとまれば、自公政権にとっては大きな脅威となる。私が閣僚を務めていた麻生内閣で、2009年夏の総選挙で自民党は民主党に惨敗し、野に下った。大きな塊の民主党は、「非自民、非共産」を標榜して「政権交代」の4文字をスローガンに選挙を戦ったのである。

今のように、野党が小党分立を続けているのでは、政権交代などできるはずがない。その意味で、今回の3つの補選は野党の存在意義をも問うているのである。

 

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（文／舛添要一）