24年、外食産業「値上げ」3割　値上げによる集客への影響「限定的」に

　上場する外食主要100社のうち、2024年4月15日までに値上げを表明した企業は約3割。そんな結果が帝国データバンク（東京都港区）が実施した調査で分かった。23年比では値上げを表明した社数は半減した。

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　24年の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）によると、値上げを表明したのは100社のうち26社となり、23年は49社、22年は58社だった。24年の社数は、値上げが本格化した22年と比較し約4割の水準にとどまった。

　23年に続き、24年も値上げに踏み切った企業は17社。牛丼やハンバーガーなどといった比較的メニュー単価の低い「低価格チェーン」での値上げに加え、客単価が高額な一部コース料理でも値上げが広がった。

　値上げの要因として最も多かったのが「原材料費」（18社）で約7割を占めた。賃金アップによる影響から「人件費」も多くなり、水道光熱費など「エネルギー」とともに12社が要因として挙げた。2024年問題などによる物流コストの上昇が響き「物流費」（10社）を要因として挙げた企業も多数見られた。

　値上げに伴う集客への影響について、前年同月からの既存店客数の増減平均をみると23年以降すべての月で前年を上回る水準となった。食品や日用品の多くで値上げが相次いでいるものの、「値上げ」による集客への影響は限定的であることが分かった。

　22年以降に相次いだ外食メニューの値上げは、一定の落ち着きを見せつつあるという。帝国データバンクは「今後も原材料費やエネルギー価格の上昇が見込まれるほか、近時は人手不足の深刻化に伴う人件費アップが深刻化しており、外食企業のコスト環境は厳しい局面が続いている」とコメントしている。