能登地震支援へ１３８９億円＝仮設住宅やインフラ、予備費で―政府

　政府は２２日、能登半島地震の被災地を支援するため、２０２４年度予算の予備費から１３８９億円程度を支出する方針を固めた。仮設住宅の建設や公共インフラの復旧費用などの財源に充てる。予備費を使った被災地支援の第４弾となり、２３日の閣議で決定する見通し。

　今回の予備費支出では、応急仮設住宅の建設などに６８３億円、公共施設や土木施設の復旧に６４７億円、農林漁業者支援に４４億円、福祉・介護サービス提供体制の整備事業に１６億円を充てる。

　政府は１月の能登地震発生以降、２３年度予算の予備費などから３回に分けて、計２７６７億円を支出した。今回分を加えると、支援額は４０００億円を超える。

　被災地支援を巡っては、石川県の馳浩知事が今月１７日に首相官邸を訪問し、インフラなどの早期復旧を求める要望書を提出していた。政府は地震発生を受け、２４年度一般会計予算の予備費について当初予定から倍増させ、１兆円を計上した。