規正法改正、連休明けに与党案＝議員に確認書義務化

　自民、公明両党は２４日、幹事長・国対委員長会談で、政治資金規正法改正の与党案策定を大型連休明けに持ち越す方針を確認した。この後、両党は実務者協議を行い、議員本人の責任を明確にするため、収支報告書に間違いがないことを示す「確認書」の作成を義務付け、怠った場合に罰則を設けることで一致した。

　自公両党は当初、週内のとりまとめを目指していたが、公明が「丁寧に議論したい」と求め、自民が受け入れた。大型連休明け早々を目指す考えだ。