TikTok禁止法案にバイデン大統領が署名　「ユーザーのために法廷で闘う」とチュウCEO

　ジョー・バイデン米大統領は4月24日（現地時間）、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。

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　この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。

　これにより、ByteDanceは9カ月以内（その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある）にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。

　TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。

　チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間違えないで。これは（政治家はプラットフォームの所有権を中国から切り離すことだけが目的だと説明しているとしても）TikTok上の絆を断ち切ろうとしているものなのだ」と語った。

　「安心してください。われわれは法廷であなたの権利のために戦い続ける。事実と憲法はわれわれ側にあり、再び勝つことができるだろう」（チュウ氏）

　投稿後7時間たった本稿執筆現在、約4万5000件のコメントが寄せられており、ほとんどがTikTokを支持するもののようだ。

　TikTokに関しては、前大統領のドナルド・トランプ氏が2020年8月、ByteDanceにTikTokの米事業を90日以内に売却するよう命じる大統領令に署名し、米Microsoftや米Oracleが名乗りを上げたが難航した。11月の大統領選挙で当選したバイデン氏は2021年6月にトランプ氏によるTikTok禁止令を取り消した。