続く人口減、自治体危機感＝子育て対策充実や「突破宣言」も

　新たな「消滅可能性自治体」リストの公表を受け、各地からは危機感をあらわにする声が相次いだ。過去１０年間、各自治体は対策に取り組んできたが、厳しい人口減少の状況が続く。一方、子育て対策の充実などを通じて「消滅」の危機からの脱却を目指したり、「危機突破宣言」を打ち出し、首長主導で取り組みを強化したりするケースも出ている。

　若年女性の減少率が８７．５％と、群馬県南牧村に次ぐ全国２位だった青森県外ケ浜町。山崎結子町長は今回の結果を「実感はしていたが、ショック」と漏らす。町内の少子化について「入学式の人数を見ると減ってしまったな、と思う」と話した上で、子育て支援に引き続き取り組む考えを示した。

　県内２５市町村中、秋田市を除く２４市町村が「消滅可能性」とされた秋田県は、２０１４年に約１０３万人いた人口の減少が続き、９０万人割れが目前に迫る。県の担当者は「若者や女性の定着・回帰に向けた政策に危機感を持って取り組みたい」と語る。

　１４年に県内市町村の８割以上が「消滅可能性」とされた島根県は、今回は該当する自治体が４となり、１２市町村が「消滅可能性」から脱却した。このうち川本町は子育て世帯向けに新築戸建てを安価に提供するなどの取り組みを進めており、「人口は減っているが、最近は緩やかになっている」（幹部）。「女子野球タウン」構想も掲げ、社会人の呼び込みにも力を入れる。

　山梨県は昨年６月、コロナ禍を経て県の出生率低下が続いていることを受け、「人口減少危機突破宣言」を発表。今年度を「本格的な実行フェーズ」（長崎幸太郎知事）と位置付け、女性の卵子凍結への助成や第３子以降の私立高校授業料の実質無償化などを進める。長崎氏は今回の発表を受け、取材に「（問題の）論点は出尽くしており、行動に移す」と強調した。