衆院政治改革委が初開催＝各党、規正法で意見表明

　自民党派閥の裏金事件を受けて設置された衆院政治改革特別委員会が２６日、初めて開催された。政治資金規正法改正について、自民、立憲民主両党など６党１会派が意見表明。収支報告書に不記載などがあった場合、会計責任者だけでなく議員本人の責任も問う「連座制」が主な論点だ。

　自民の大野敬太郎氏は「今国会中に制度改正を必ず実現する。政治家の言い逃れを二度とさせないためにいわゆる連座制の導入が必要だ」と強調。立民の笠浩史氏も党の見解を述べた。