「安保環境厳しい」８割強＝外務省調査

　外務省は２６日、２０２３年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。東アジアの安全保障環境が「一層厳しさを増しているか」を尋ねたところ、８４．２％が「そう思う」と回答した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や、軍事力強化を図る中国の動向が影響したとみられる。

　「対中外交で重視すべき点」（複数回答）に関しては、「領海侵入等に対して強い姿勢で臨む」が５８．４％で最多。「地域および国際社会の平和と安定の確保」４１．４％、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」２４．３％と続いた。

　緊張が高まる中東情勢への日本の関与については「積極的に外交努力を行うべきだ」が２６．０％、「ある程度関与していくべきだ」が３８．３％で、合わせて６４．３％だった。