東京ＭＸ常務が辞任へ＝３５００万円不適切請求

　東京都が放送圏の東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）は２６日、同社の常務の男性が接待交際費を捻出するため、実態のない制作費名目で取引業者に請求させる不適切な経理処理を行っていたと発表した。金額は計約３５００万円。常務は既に辞任届を提出、近く退任する。他の役員らは報酬の１０〜２０％を１〜３カ月分自主返納する。

　東京ＭＸによると、常務は２０１５〜２３年に取引先と飲食した時の領収書を取引業者に渡し、「ＶＴＲ製作費」として東京ＭＸに請求させた。同社は損害を確定させた上で賠償請求を行う方針。一方、交際費の内容は業務と関連がないとまでは言えず、横領、背任などが成立する可能性も低いとして、刑事告訴は考えていないという。

　同社は「コンプライアンス（法令順守）意識の徹底や内部統制システムの強化、人事制度の変革に取り組む」としている。