在外ネット投票、実現遠く＝河野氏意欲も課題山積

　国政選挙を巡り、海外在住の日本人によるインターネット投票の実現が見通せない状況だ。現在は投票所となる在外公館に出向く必要があるなどの理由で投票率が低迷。導入には公職選挙法の改正が必要で、河野太郎デジタル相が意欲を示すものの、本人確認の方法など課題が山積している。

　「２０２８年夏の参院選を目指すことが現実的だ」。河野氏は３月、東京都内で開かれたデジタルと選挙に関するイベントでこう指摘。今秋に見込まれる臨時国会での法改正を目標に掲げた。

　在外投票に関しては、選挙人名簿への登録手続きの一部が、２２年４月にオンライン化。対面のみだった在外公館での本人確認が、ビデオ通話でも可能になった。

　ただ、投票自体は従来通り、在外公館で行う必要がある。投票用紙を郵送する方法もあるが、手続きの煩雑さなどがハードルとなっている。

　海外在住の１８歳以上の日本人は１００万人超。このうち、２２年参院選で名簿登録したのは１０万人足らずで、投票率は選挙区、比例区とも２割程度にとどまった。

　総務省の研究会は１８年、在外ネット投票について「マイナンバーカード利用などの対応策でクリアできる」との報告書をまとめた。それでも、オンライン上の確実な本人確認や投票の秘密確保などを懸念する声はなお根強い。自民党の閣僚経験者は第三者による選挙干渉の可能性に触れ、「サイバー攻撃があったときの公正性はどうなるのか」と指摘した。

　河野氏は２６日の記者会見で「既にオンライン投票が始まっている国もあり、技術的には問題ない」と強調したが、法改正に向けた機運は高まっていない。