韓国政府懸念「丁寧に説明」＝林官房長官、ＬＩＮＥ行政指導で

　林芳正官房長官は７日の記者会見で、総務省が通信アプリを運営するＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ企業との関係見直しを求めたことを巡り、韓国政府が懸念を示したことについて、「韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する立場に変わりはない。必要に応じて韓国政府に丁寧に説明をしていく」と述べた。

　通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題では、総務省が２度の行政指導を行っている。韓国外務省は「差別的措置はあってはならない」などとする見解を公表した。