後半国会、野党攻勢強める＝衆院政倫審、８日にも申し立て

　立憲民主党など野党４党は７日、自民党派閥裏金事件の実態解明と再発防止を進めるため、足並みをそろえて岸田政権を追及していくことで合意した。国会で弁明していない関係議員４４人の審査を８日にも衆院政治倫理審査会に正式に申し立てる。同時に政治資金規正法改正論議で企業・団体献金禁止などの抜本改革を要求する。６月２３日の会期末に向け、攻勢を強めていく構えだ。

　立民、日本維新の会、共産、国民民主４党の国対委員長が国会内で申し合わせた。会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に、政倫審申し立てについて「対象議員は知らん顔するわけにはいかなくなる」と指摘。「実のある改革をやらなければ、国民の不信感は払拭できない」と述べ、安易に妥協しない姿勢を強調した。