値下げ影響一服、全社増収＝法人向け好調―携帯大手３社

　ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の２０２４年３月期連結決算（国際会計基準）が１０日、出そろった。通信料金引き下げの影響で減収傾向が続いていた個人向け携帯事業が回復。法人向けのデジタル化支援事業も拡大し、３社とも増収を確保した。

　ドコモでは昨年導入した中・大容量プランなどが寄与し、１人当たり通信収入の減少幅が前期から縮小。一方、低価格の小容量プランの需要も強いといい、井伊基之社長は「さまざまなサービスを提案し、収益拡大につなげたい」と話した。

　ＫＤＤＩでは通信料収入が増収に転換し、法人向けや金融事業も拡大。ただ、ミャンマーでの通信事業で引当金を計上したため、純利益は減益だった。

　ソフトバンクは格安の「ワイモバイル」を中心に契約者が増え、個人向け携帯事業が当初予定から１年前倒しで増収に転換。一方、前期に一時的な利益を計上した反動で純利益は減益だった。