陸上風力発電規制法が成立＝自衛隊レーダー影響防止

　自衛隊のレーダーなどに影響する陸上風力発電施設の建設を規制する新法が１７日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。自衛隊施設周辺を「電波障害防止区域」に指定し、事業者に事前の届け出を義務付ける。

　政府は再生可能エネルギーを推進するが、陸上の大型風車群は、自衛隊の警戒管制レーダーや通信に用いる電波を反射し、任務に支障が出るとの懸念が出ていた。

　指定された区域内に風力発電設備を新設する際、事業者は事前に防衛省に計画を提出。同省は自衛隊の電波利用に障害が生じる恐れがあると判断すれば、協議のため２年間建設を制限できる。違反者には１年以下の拘禁刑などの罰則を科す。