皇族確保、今国会集約目指す＝与野党協議がスタート

　衆参両院の正副議長は１７日、与野党各党の代表者らを衆院議長公邸に集め、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する協議をスタートさせた。政府の有識者会議が示した２案を軸に、皇室典範改正を視野に議論を進める。額賀福志郎衆院議長は「今国会中の取りまとめを目標に力を尽くしたい」と表明した。今国会会期末が６月２３日に迫る中、各党の隔たりを埋められるかが焦点だ。

　協議には自民党から麻生太郎副総裁、立憲民主党から野田佳彦元首相らが出席し、それぞれ見解を表明した。林芳正官房長官も同席した。額賀氏はこの後の記者会見で「立法府の総意の取りまとめに向けて尽力したい」と述べた。週１回のペースで議論する予定で、次回は２３日に開く。

　有識者会議は２０２１年に(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰―の２案を提示。この２案で皇族数を確保できない場合は、皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とする案も示した。

　自民は１７日の協議で、有識者会議の２案はともに「必要」だとする見解を説明。公明、国民民主両党も２案に賛同した。日本維新の会は男系男子養子案を「特に高く評価」する一方、女性皇族身分保持案については女系天皇につながりかねないとの声に十分に留意するよう求める立場を示した。

　これに対し、立民は、有識者会議のきっかけとなった国会の付帯決議が安定的な皇位継承策や女性宮家の創設に関する検討を政府に求めていたことを踏まえ、「要請に十分に応えたとは言えない」と政府を批判。野田氏は記者団に「『国家千年の計』に関わる。拙速にやるべきではない」と意見集約を丁寧に進めるようクギを刺した。

　共産党は「天皇を男性に限定する理由はない」として女性・女系天皇を認めるべきだと主張した。