定額減税、給与明細に明記＝林官房長官

　林芳正官房長官は２１日の記者会見で、６月から実施する定額減税について、企業などに対し、所得税の減税額（１人当たり３万円）を給与明細に明記するよう義務付ける方針を説明した。国民に減税を実感してもらうことが狙い。