６社に３．９億円課徴金命令＝名古屋市給食で談合―公取委

　名古屋市発注の公立中学校向け給食事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）で、「日本ゼネラルフード」（ＮＧＦ、名古屋市）など６社に計約３億９０００万円の課徴金納付を命じた。再発防止などを求める排除措置も命じた。学校給食を巡る談合事件で業者への命令は初めて。

　他に対象となったのは「魚国総本社」（大阪市）や「葉隠勇進」（東京都港区）など。公取委の立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」（同中央区）は課徴金減免制度に基づき、違反を自主申告しており処分を免れた。ＮＧＦと葉隠勇進、「松浦商店」（名古屋市）の３社も同制度が適用され、課徴金額はそれぞれ３０％減免された。