実質賃金、９年ぶりの低下幅＝２．２％減、２年連続マイナス―２３年度

2024年05月23日 09:01 時事通信社

　厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。

　実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。　