自動車税の納付期限は2024年5月31日
毎年、4月1日時点でクルマを保有している人に課税されるのが自動車税です（軽自動車の場合は軽自動車税）。5月1日から、通知書が送付され、受け取った人は5月31日までに納付する必要があります。最近は、クレジットカードやスマホ決済などで、簡単に納税の手続きができるようになりました。さらに、ひと手間加えると、支払金額に応じたポイント還元を受けられるケースもあります。そこで、自動車税をお得に支払う方法を紹介しましょう。
自動車税の納付方法で、ポイント還元が受けられるものは次の3つです
�．�レジットカード
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以下、順番に説明をしていきます。
�．�レジットカード……手間がかからないがお得度は低い
上記3つの中で、最もシンプルなのがクレジットカードです。普段の買い物と同じように、支払金額に応じてポイント還元が受けられますが、納税の場合、決済手数料が発生します。決済手数料は、税金の金額に応じて設定されており、自動車税のような地方税は下記のようになっています。納付税額と決済手数料（税込）
1〜1万円……40円
1万1〜2万円……123円
2万1〜3万円……205円
3万1〜4万円……288円
4万1〜5万円……370円
※以降、納付税額が1万円増えるごとに、決済手数料（税込）が82円または83円ずつ加算される
自動車税の税額は、排気量によって変わります。たとえば軽自動車の税額は1万800円（2015年4月1日以降に初回新規検査）で決済手数料は123円です。この場合、ポイント還元率が1.0％のクレジットカードでも、還元されるポイントは決済手数料を下回りますので、お得とは言い難いです。
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�▲好泪朷荳僖▲廛蝓�QRコード払い）……チャージポイントが還元されるアプリを使うこと
スマホ決済アプリでの支払いは、クレジットカードのように決済手数料はかかりません。ただし、税金をスマホ決済アプリで支払ってもポイントは付きません。そこで、お得をするためには、スマホ決済アプリへのチャージ時にポイント還元を受けるという、�爐劼伴蟯岫瓩�必要になります。ここでは、比較的わかりやすい、楽天ペイとau PAY、ファミペイを紹介します（PayPayとd払いではチャージポイントは付きません）。まず、楽天ペイなら、楽天カードから楽天キャッシュにチャージをして、楽天キャッシュで支払う設定にします。この場合、楽天カードから楽天キャッシュにチャージをした時点で、チャージ金額の0.5％のポイント還元を受けることができます。楽天ペイを使っていても、クレジットカード払いにしていると、ポイント還元はありません。ここは要注意です。
au PAYは、クレジットカードからチャージをすれば、クレジットカードのポイント還元を受けられます。このチャージポイントが付くクレジットカードは、種類が豊富ですが、還元率はクレジットカードによって変わってきます。なお、au PAYカードではチャージポイントが付かない点には、くれぐれも気を付けてください。
コンビニのファミリーマートが運営しているファミペイは、ファミマTカードでチャージをすると0.5％のポイント還元があります。さらに、納税1件につき10円分のファミペイボーナスがもらえます。
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コンビニで納税をする際は、現金が原則となりますが、各コンビニが運営している電子マネーでは支払い可能です。ただし、スマホ決済アプリと同様、電子マネーで支払っただけではポイント還元はありません。やはり、お得をするには、電子マネーへのチャージでポイントを得ることが必要になります。セブン-イレブンではnanacoで納税できます。nanacoへのチャージでポイントが付くクレジットカードは、セブンカード・プラスしかありません。ポイント還元率は0.5％になります。
ミニストップはWAONが使えます。WAONにチャージポイントが付くのは、イオンカードセレクトで還元率は0.5％。ただ、オートチャージにして、オートチャージの限度額を納税額よりも高く設定にしておくことが必要になり、慣れていないとちょっと使いにくいかもしれません。
コンビニで納税をすると、領収証がその場でもらえるというメリットがあります。したがって、自動車税を納めて、すぐに車検に出す場合などは、コンビニでの支払いが確実。クレジットカードやスマホ決済アプリでの支払いでは、領収証を受け取ることはできず、納税したことがオンライン上で確認されるまで、2週間程度かかるケースがあるとされているからです。
ポイント還元を受けられる支払い方法としては以上の� 銑�となります。今使っている「クレジットカード」「スマホ決済アプリ」「電子マネー」を確認して、よりお得な手段を選んで自動車税を支払うといいでしょう。
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シンクタンク、証券会社で、国内マクロ経済と債券市場のマーケットアナリストとして従事。独立後、ファイナンシャルプランナー資格を取得して、執筆を行う。クレジットカードや金融機関のオンライン・バンキング、電子マネーの動向に詳しい。
(文:松岡 賢治（ファイナンシャルプランナー、マネーライター）)
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