ヨネックス、追徴課税２億円＝移転価格税制で申告漏れ指摘―東京国税局

　スポーツ用品メーカー「ヨネックス」（東京都文京区）が東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づいて２０２２年３月期までの４年間で法人税約１１億円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約２億円に上るとみられる。

　関係者によると、ヨネックスはアジアにある子会社にスポーツ用品などを安い価格で販売。本来日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が申告漏れを指摘したという。ヨネックスは既に修正申告と納税を済ませたもようだ。