規正法に「見直し規定」追加案＝自民、合意形成見据え

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、同党内で法施行の数年後に見直しを行う規定を追加する案が出ていることが分かった。党関係者が２４日、明らかにした。自民は来週中の衆院通過を目指しているが、公明党を含む他党との隔たりは大きいため、合意形成の糸口とする狙いだ。

　自民案は(1)政治資金パーティー券購入者の公開基準を「パーティー１回当たり２０万円超」から「同１０万円超」に引き下げ(2)政策活動費は「１件当たり５０万円超」について使途公開―が柱。施行は２０２６年１月と盛り込んだ。見直し規定に関しては、「３年後」とする案などを検討しているもようだ。

　これに対し、公明はパーティー券公開基準「５万円超」、立憲民主党はパーティーの全面禁止を主張。政活費は立民が禁止を掲げ、日本維新の会は１０年後に領収書を公開する「特定支出」制度への衣替えを提唱している。

　自民や立民、維新がそれぞれ提出した改正案は、衆院政治改革特別委員会で２３、２４両日に質疑が行われた。野党は自民案について「抜け道が残る」などと批判。修正に向けた与野党協議はめどが立っていない。