「多様性社会の実現」を期待するも、「治安への影響」に不安 地域の外国人との関わりに対する意識調査

　移動が不自由だったコロナ禍を経てこの円安。さまざまな国からやってくる多くの観光客とすれ違うことが増えているが、観光だけでなく日本に根を下ろし、同じ住民として交流する機会も増えてきている。「地域における外国人との関わりに対する意識調査」（NTTデータ経営研究所・東京）によると、5人に1人は外国人住民との日常的な交流があるという。

　国内在住の10代以上の日本人に1月5〜10日に調査、1088人が回答した。3人に1人が自身の身の回りで外国人住民の増加を実感しており、近隣住民と親しい人や地域の活動に参加する人の方が、そうでない人に比べて、日常的に関係を構築している傾向があった。きっかけは、「近隣で顔見知りから」「職場」の順に多く、国際交流イベントや語学教室など、外国人の参加を前提としたきっかけよりも、日常生活を通じた関係構築の方が多かった。

　今後、日本に住む外国人が増えることについて、「多様性社会の実現につながる」と期待する声が多かった半面、「治安への影響」を不安に思う人も同様に多かった。

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