強制不妊、国に賠償命令＝「除斥期間」適用せず―静岡地裁支部

　旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制されたとして、視覚障害のある浜松市の武藤千重子さん（７５）が、国に計３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、静岡地裁浜松支部であった。佐藤卓裁判長は旧法を違憲と判断し、国に計１６５０万円の支払いを命じた。

　同種訴訟は全国１２の地裁・支部で起こされ、不法行為から２０年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を巡って判断が分かれている。佐藤裁判長は「原告は第三者への相談機会などが非常に限られていた」とし、「正義・公平に反する特段の事情がある」と認めて適用しなかった。