中国、７兆円ファンド設立＝米規制受け半導体強化

　【北京時事】中国政府が半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを立ち上げたことが２７日、分かった。資本金は３４４０億元（約７兆円）と、同様のファンドでは過去最大。米国が対中半導体輸出規制を強める中、国内で関連産業の育成を急ぐ狙いがある。

　中国企業登録サイトによると、半導体関連産業への投資を手掛けてきた「国家集成電路産業投資基金」の三つ目のファンドが２４日付で設立された。筆頭株主は約１７％を出資する財政省で、主要株主には中国工商銀行や中国銀行など巨大国有企業が並ぶ。

　中国メディアによると、投資先は先端集積回路や半導体製造装置を手掛ける企業が中心になる見込み。中国政府は２０１４年に一つ目、１９年に二つ目のファンドを設立し、半導体への投資を進めてきた。