「育成就労」法案が実質審議入り＝外国人のスキルアップ促す―参院委

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は、２８日の参院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。小泉龍司法相は「できるだけ多くの外国人に長く、スキルアップしながら（日本に）いていただくための改正だ」と述べた。自民党の北村経夫氏への答弁。

　新制度は、国内の深刻な労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を３年間受け入れ、最長５年働ける「特定技能１号」の水準に引き上げることを目指す。改正案は衆院を通過しており、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。