生成ＡＩと報道巡り議論＝新聞通信調査会がシンポ

　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は２８日、東京都内で「生成ＡＩとジャーナリズムの行方」と題したシンポジウムを開いた。登壇した作家や大学教授、弁護士らが報道機関での生成ＡＩ（人工知能）の活用法やフェイクニュースへの対応などについて議論した。

　基調講演した芥川賞作家の平野啓一郎さんはＡＩ兵器などを例に「こうした技術に脅威を感じるが、そもそも活用している政権や人間社会の問題を考えることが先ではないか」と指摘。「ＡＩを何らかの形で活用しないと社会は維持できないことを踏まえつつ、何が脅威かを個別に考える必要がある」と強調した。

　パネル討論では、福岡真之介弁護士が「今後は生成ＡＩの記事は無料、人間の書いた記事は有料で提供されるようになるだろう」と分析。上智大の音好宏教授は海外メディアでの生成ＡＩの導入事例を参考に、「国内の報道機関では生成ＡＩに慎重論が大きいが、既存のシステムや既得権益の保護を優先しているからではないか」と述べた。