SaaSレビュープラットフォーム『キャプテラ』は、このほど世界11カ国を対象とした「仕事に要するコスト調査」の結果を発表しました。リモートワークにかかる経費に注目した同調査によると、日本の従業員の約3割が「ここ1年間で仕事にかかる経費が増えたと感じる」と回答しました。一方で、約8割が「給料減額を伴うリモートワークは受け入れられない」と回答したそうです。
【調査結果を見る】給料減額を伴うリモートワーク、受け入れられる？
調査は世界11カ国の2716人を対象として、2024年3月にインターネットで実施されました。なお、対象国の内訳は、米国・カナダ・イタリア（各250人）、英国・オーストラリア（各248人）、スペイン・ドイツ（各246人）、メキシコ・日本（各245人）、フランス・ブラジル（各244人）となっています。
はじめに、「過去12カ月間の仕事にかけた経費の変化」を尋ねたところ、日本の従業員の29%が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」と回答し、近年の物価上昇にかかわらず、66%は「費用に変わりはなかった」と答えています。一方、世界11カ国の平均は、「増えた」が60%、「変わりはなかった」は37％でした。
続けて、現職の給与・収入について「仕事にかかる支出に追いついていると思いますか」と聞いたところ、日本の従業員の63％が「追いついていない」と回答。
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そこで、日本の従業員に「リモートワークを導入（または継続）する代わりに、給料が減額されることを受け入れられますか」と聞いたところ、81%が「受け入れられない」と回答。そのほかでは「5%までの減給」が11％、「10%までの減給」が5％、「10%以上の減給」が4％という結果になりました。
最後に、リモートワークにかかる費用について、「企業が負担すべき」と答えた項目をみると、「ホームオフィス用品」（79%）、「オフィス機器」（76%）、「パソコン」（75%）、「パソコン周辺機器」（72%）、「携帯電話・スマホ」（70%）といった項目で7割を超えていることが分かったそうです。
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