自民、政策活動費の再修正検討＝公明代表「そのまま賛同できず」―規正法改正で与野党協議

　与野党は３０日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正に向けた協議を続けた。自民党は政策活動費の使途公開について、再修正を検討していると説明。企業・団体献金の禁止は「合理性がない」として拒否した。理事懇談会はいったん休憩となり、自民の党内調整が終わり次第、再開する。

　公明党の山口那津男代表は党会合で、自民が２９日に示した修正案に関し「そのまま賛同することはできない」と表明。「隔たりがある部分について、なお一層透明化を図る思い切った決断を求めたい」と語った。

　公明が強く訴えてきた政治資金パーティー券購入者の公開基準額「５万円超」への引き下げなどが念頭にある。２９日の自民修正案は、基準額について現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる方針を維持していた。

　自民修正案は、政策活動費について、議員が支出した「年月」を政治資金収支報告書に記載すると明記。施行３年後の見直し規定も盛り込んだ。所属議員に規正法違反があった場合、政党交付金の支給を一部停止する制度の創設を提起した。

　一方、野党が求める企業・団体献金の禁止や、政策活動費の廃止または領収書公開などは反映されなかった。