国民投票運動の規制議論＝自民「極力自由」、立民「法改正を」―衆院憲法審

　衆院憲法審査会は３０日、憲法改正が発議された際の国民投票運動をテーマに自由討議を行った。自民党は「法的な規制は極力避けるべきだ」として制限に慎重な立場を強調。立憲民主党はＣＭ規制やフェイクニュース対策などに関する国民投票法改正を求めた。

　国民投票運動は「憲法改正案に賛成または反対の投票をするよう勧誘する行為」と定義されている。自民の中谷元氏は「できるだけ自由にという考えの下、法的な規制は極力避け、関係者の自主取り組みにより公平、公正な国民運動を実施すべきだ」と主張した。

　立民の奥野総一郎氏は、運動資金の多寡が投票結果に影響を与えないようにする運動資金規制などの課題を列挙。「国民投票法改正の検討を急ぐべきだ」と語った。